会社設立 establish
OVERVIEW 概要
リスクのない支援を
独立起業において株式会社の設立は優先順位の高いものです。不慣れな書類作成で時間や労力を浪費するリスクを回避できるよう、円滑な設立のサポートを行います。
- CONTENT サービス内容
-
■株式会社設立支援サービス
独立起業を考えるとき、株式会社の設立は優先順位の高い選択肢となります。対外的なイメージアップ、税制上の利点、信用度の向上による資金調達先や取引先の拡大などのメリットに加え、2006年5月の会社法の施行以後は最低資本金の制約がなくなりました。それにより、資本金1円でも株式会社がつくれるようになりました。
しかし実際には会社を経営するためには1円では何もできず、また、許認可の必要な事業を行うとする場合は、資本金が許認可の要件となっています。そのためそれなりの資金準備は必要ですし、創業時の無駄な出費はできるだけ避けたいところです。
一般的に、株式会社の設立には資本金以外にも費用がかかります。このうち、定款作成費用は電子定款にすると不要となりますが、電子定款の作成環境を構築するだけで100,000円近くの費用と莫大な手間がかかってしまうのです。そのため、ご自分でいくつもの会社を設立する予定の方以外は、対応環境を備えた専門家への依頼が得策といえるでしょう。当事務所は電子定款対応のため、株式会社設立のご依頼の際、40,000円の印紙代が不要というメリットがあります。
■株式会社設立支援サービスのご利用
会社はつくって終わりではありません。適切に申請手続きを行わないと、開業が遅れたり開業自体ができなくなることもあります。許認可を受けなければ開業できない業務には、さまざまな書類の準備が必要となることが多くあり、わずかな記載漏れや書き誤りが許認可の成否に影響を及ぼすことも珍しくないのです。
当事務所に会社設立のご依頼をいただいた場合、並行して許認可手続きもお引き受けいたします。この場合の受託費用については、設立から関与させていただくため初期ヒアリングが不要となり、別個に受託する場合より割安な報酬でのお引き受けが可能です。さらに、会社設立という創業期から時間が経過した場合も、最近注目を集めている「知的資産経営報告書」の作成報酬について優待価格を設定させていただきます。 - PRICE 料金
-
●初回ご相談：無料（1時間程度まで）
●定款作成費用：40,000円
└紙媒体でなく電子定款にすると印紙代が不要となります。
●定款認証費用：50,000円
└公証役場に支払う費用で全国一律となります。
●謄本交付手数料：250円×枚数
└公証役場に支払う費用で全国一律となります。
●登記申請費用：150,000円～
└資本金の0.7%の金額となります。
※150,000円未満であれば150,000円
●株式会社設立プラン：132,000円～
└株式会社の設立を行います。
●合名会社設立プラン：132,000円～
└無限責任社員のみで構成される合名会社の設立を行います。
●合資会社設立プラン：132,000円～
└無限責任社員と有限責任社員で構成される合資会社の設立を行います。
●合同会社（LLC）設立プラン：
132,000円～
└有限責任社員1名以上で構成される合同会社（LLC）の設立を行います。
●有限責任事業組合（LLP）設立プラン：
132,000円～
└有限責任事業組合（LLP）の設立を行います。 - FLOW サービスの流れ
-
■サービスの流れ
ご利用を希望される場合は電話、FAX、お問い合わせフォーム、いずれかの方法で当事務所にご連絡ださい。それ以降の流れは以下のようになります。
◆ご依頼に対するお返事（当事務所）
①お問い合わせをいただいてから24時間以内に、ご依頼内容と費用（着手金、定款認証費用・登記費用などの預り金、登記完了時にお支払いいただく残金）を確認するメールを返信いたします。
◆着手金、預り金のお支払い（お客様）
②銀行口座振込で、着手金（50,000円）をお支払いいただきます。
◆会社の基本事項・機関設計のお打ち合わせ
③設立する会社の基本事項（商号・目的・所在地・役員・事業年度など）、機関設計（公開会社・非公開会社の分別、取締役会、監査役、監査役会、委員会、監査会計人、会計参与など）に関して、お打ち合わせを行います。
◆同一商号調査・事業目的確認（当事務所）
④管轄の法務局において、同一商号の調査および事業目的の確認作業を行います。
◆電子定款の作成・認証（当事務所）
⑤定款を作成後、必要個所に押印していただき、管轄の公証役場で電子定款の認証手続きを行います。
◆出資金の払い込み（お客様）
⑥設立時代表取締役の銀行口座に出資金を払い込みいただきます。
◆設立登記申請書類の作成（当事務所）
⑦設立登記申請に必要な書類のうち、登記申請書以外のすべてを作成します。登記申請書は提携の司法書士が作成します。
◆設立登記申請書類の提出（お客様または司法書士）
⑧必要個所に押印していただき、管轄の法務局に書類を提出いたします。
◆設立登記完了
⑨法務局に登記事項証明書・印鑑証明書の交付を申請します。官公署への届出などに必要なため、事前に確認して必要な部数を取得します。
⑩税務署・県税事務所・市区町村役場・年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）などへ、開業やその他所定の届出を行います。（お客様または税理士、社会保険労務士など）
◆業務完了・報酬残額のお支払い（お客様）
⑪銀行口座振込にて、報酬の残額をお支払いいただきます。 - NOTES 注意事項
-
※料金は税込価格です。
※複雑な案件の場合は追加料金をいただくことがございます。この場合、事前にご相談させていただきます。