NPO設立 establish NPO
OVERVIEW 概要
総合的なコンサルティングを
NPO活動を行いながらの法人化手続きは難しいものです。当事務所では、設立後の運営方法や助成金獲得までを含めて総合的なコンサルティングを行います。
- CONTENT サービス内容
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■NPO設立支援サービス
NPOとは、Non Profit Organizationという英語の頭文字からとった組織です。広義には「一般市民が主体となって設立された、社会貢献活動を行う、営利を目的としない民間団体」、狭義には「特定非営利活動促進法に基づいて設立された特定非営利活動法人」のみを指します。 近年、社会のニーズが多様化するのにともない、特定非営利活動促進法に基づいたNPO法人の設立を検討される方々が増加中です。
例えば…
・地域活動やボランティア活動に取り組んでいる方
・本業とは別の場面で社会貢献活動に取り組みたいビジネスパーソンの方
・学んだことを活かして地域社会への支援活動を志す学生の方
・現役時の知識、技術、人脈を活かして地域社会の活性化を図るシルバー世代の方
NPO法人は法人の典型である株式会社とは異なり、定款を公証役場で認証が不要で、登記申請時の登録免許税もかかりません。また、会社でいう資本金にあたる設立時の財産が0円でも問題ないため、設立にかかる公的な費用はほとんどないのです。しかし、その設立はそれほど簡単ではありません。
NPO法人は所轄庁（通常は都道府県）への認証申請→認証→法人登記という過程で設立され、事前に関係する人々と折衝を重ねたうえで必要な書類の整備を進める必要があります。作成する書類自体も様式が決まっているうえに量も多く、申請から設立までに要する期間も通常2～3ヶ月と長いため、それらを見通した周到な設立計画や書類の準備が必要です。
■NPO設立支援サービスのご利用
NPO設立には、人のネットワークと活動に対する強い熱意が必要です。しかし法人としての活動を考える以上、地域の方々や行政組織との関係を円滑に進めていく体制づくりも欠かせません。活動内容によっては、近隣にある同種のNPOを含む他団体との連携を考えたほうがいい場合もあるでしょう。
当事務所のコンサルティングサービスは、設立登記以後に生じるさまざま課題について、「組織の活動をより活性化し発展させるためにはどうしたらいいか」という視点に立ったご支援をお約束します。設立時の煩雑な手続きのみ依頼して運営はスタッフで行う、という団体様向けの、法人設立登記までに限定したサービスもご用意。各団体様のニーズに合わせた、以下のようなサービスタイプがございます。
【タイプA】
支援は法人成立までに限定
【タイプB】
法人成立以後を含むフルコンサルティングサービスつき
【タイプC】
既存NPO法人向けのフルコンサルティングサービス
【タイプD】
既存NPO法人向けのスポットコンサルティングサービス - PRICE 料金
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●初回ご相談：無料（1時間程度まで）
●NPO法人設立：165,000円～
●タイプAプラン：165,000円～
└法人成立までを支援いたします。
●タイプBプラン：154,000円～
（法人成立以後は4,400円～/月）
└タイプAの支援内容+法人成立以後を含めたフルコンサルティングサービスです。
●タイプCプラン：5,500円～/月
└既存NPO法人向けのフルコンサルティングサービスです。
●タイプDプラン：7,700円～/月
└既存NPO法人向けのスポットコンサルティングサービスです。 - NOTES 注意事項
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※料金は税込価格です。
※タイプB・C・Dプランで書類作成が必要な場合は別途ご相談ください。
※複雑な案件の場合は追加料金をいただくことがございます。この場合、事前にご相談させていただきます。 - FLOW サービスの流れ
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■サービスの流れ
ご利用を希望される場合は電話、FAX、お問い合わせフォーム、いずれかの方法で当事務所にご連絡ださい。それ以降の流れは以下のようになります。
※すでに活動実績があるか、ある程度組織としての方向性が決まっている場合の法人成立までの支援例です。
①初回ヒアリング（無料）
この段階で、以下のようなことをお伺いします。
（1）団体としての完成度はどの程度か
（2）法人化に向けた準備がどの程度できているか
（3）法人化を目指す時期はいつか
このヒアリング結果から、どのようなサービス内容での受任が可能か判断して受任案をご提示いたします。受任案にご了承いただき、業務委任契約締結となった場合は次へ進みます。
②支援計画策定
初回ヒアリングの結果に基づき、認証申請に必要な書類の準備、書類の前提となる各種会合やお打ち合わせのスケジューリングを行います。また、そのタイミングで何を支援するかを明示した支援計画を策定し、ご提示します。
③具体的支援の開始
②の支援計画に基づき、必要に応じて各種会合やお打ち合わせに必要な原案の作成や準備を行い、設立総会開催に向けての支援を行います。
④認証申請の準備
所轄庁への申請に必要な書類を準備し、代行にて申請手続きを行います。
⑤法人設立手続きの支援
法人設立に必要な書類の確認を行い、代表者様ご本人による法務局への設立登記申請に支障がないよう支援します。代表者様に時間的余裕がない場合には、提携する司法書士に登記申請を依頼します。（この場合、別途委託費用がかかります。）
⑥法人成立後の支援
（フルコンサルティングサービスの場合、ここから先も支援いたします。）
法人成立後は、すぐに以下のような書類の提出や届出が必要になります。
（1）所轄庁への登記完了届出書提出（添付書類あり）
（2）税務署、市町村役場課税担当部署、都道府県税事務所への「法人設立届」などの税務書類提出
（3）法人名義口座開設（金融機関にて）
（4）市町村役場課税担当部署、都道府県税事務所への法人住民税減免申請
※上記申請を忘れた場合、活動実績がなくとも法人住民税の均等割部分が課税されます。（都道府県税と市町村税合わせて年額7～8万円程度）
（5）助成金、補助金の申請（必要に応じて官民の助成金交付元や行政機関へ） など